動産・債権譲渡登記

動産譲渡登記

「動産」とは「不動産以外の物」のことを言います。
動産譲渡登記とは、法人が行う動産の譲渡について登記により対抗要件を備えるものとして作られたもので、これによって企業が持っている商品在庫、機械設備といった動産を譲渡担保に供することによって企業が金融機関から融資を受けることができやすくなります。

登記の対象

動産譲渡登記の対象はあくまで「法人」がする動産の譲渡です。
個人が行った動産の譲渡は登記することはできません。

登記できる動産の種類

動産譲渡登記の目的となる「動産」は法律上特に制限がないため、例外的な場合を除いてほとんどの動産は動産譲渡登記をすることが可能です。
個別動産(１個の動産)でも集合動産(例：倉庫内の在庫全て)でも可能です。

譲渡の目的

動産譲渡の目的としては「譲渡担保」(動産を債権者に譲渡して借入れを行い、債務を弁済したときは動産の所有権が債務者に戻るが、弁済しないときは動産の所有権が確定的に債権者のものになるという担保手法)の場合がほとんどですが、「売買」や「贈与」といった目的でも登記することができます。

登記の効力

動産譲渡登記をすることにより、動産の譲渡について引渡し（民法第１７８条）があったものとみなされ、第三者対抗要件が具備されます。

例：太陽光発電事業者が太陽光発電設備一式を担保に融資を受ける場合

※太陽光パネルの所有権は銀行に移りますが、太陽光発電事業者は太陽光発電設備をそのまま使用して事業を行うことができます。
太陽光発電事業者の返済が滞った場合は、銀行は太陽光発電設備を自分のものにするか、売却して債権の回収を行います。